今年、初めてふるさと納税を行いました。
実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度なのでふるさと納税で食品や日用品をもらえれば生活費の削減になるので使わない手はないと私は思っています。
ふるさと納税の返戻品で日用品をもらって節約すればその分、投資や別の消費に使用できるからです。どうせ同額の納税しなければいけないのならふるさと納税をして返戻品をもらった方が得だと考えるのは当たり前のことです。
ただこのふるさと納税、納税者の観点ではなく、地方自治体の視点からだとまた見方が変わってくるようです。
具体的に言うとA市に住んでいる個人が別の都市C市にふるさと納税した場合、C市にはふるさと納税相当の寄付金が収入として入って来ます。その一方、個人が住んでいるA市はC市にふるさと納税された金額相当が住民税の徴税の減額となり、A市にとっては収入減少となります。このようにふるさと納税制度は自分の自治体に住んでいない個人からも寄付金という形で収入を得られるメリットがある一方、個人が住んでいる都市以外にふるさと納税した場合、その自治体の収入減少になるというデメリットがあるようです。
実際にこのような事例は良く発生しており、返戻品をたくさん出しいる地方都市へのふるさと納税が増加している一方、返戻品などの設定をしていない都市からの税収減少が発生しているようです。税収減少として特に深刻なのが東京都や横浜市、川崎市などの大都市のようです。
ですのでこのような大都市の地方自治体はふるさと納税制度自体はあまり活用してほしくないと思っているかもしれません。
ただし、個人としては納める税金が変わらないのであれば返戻品をもらえるふるさと納税は限度いっぱい活用すべきだと思いますし、それが個人家計の観点からすれば合理的ですし、ふるさと納税制度自体、国が制度化しているものですので最大限、利用することが賢いと思っています。
不安定な世の中で自分の身を守るために使える制度は今後も最大限使っていこうと考えています。
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